住宅ローン減税について納税者であるあなが、住宅ローン(返済期間１０年以上)を組んでマイホームを取得したり、
新築(建替)あるいは中古住宅を購入したとき、また、リフォームローン(返済期間１０年以上)を組んで
既存の住宅を増築・改築・所定の修繕や模様替えをしたとき、入居年から１０年間、
その年末現在の住宅ローン残高の１％(但し、控除対象額５０００万円まで)が所得税から控除されます。
| 居住年 | 控除期間 | 借入金の年末残高 | 最大控除額 | 適 用 年・控 除 額 |
| ２００４年 | １０年間 | ５０００万円以下の部分 | ５００万円 | １年目から１０年目まで借入金残高の１％ |
| ２００５年 | １０年間 | ４０００万円以下の部分 | ３６０万円 | １年目から８年目まで１％、９年目及び１０年目は０．５％ |
| ２００６年 | １０年間 | ３０００万円以下の部分 | ２５５万円 | １年目から７年目まで１％、８年目から１０年目は０．５％ |
| ２００７年 | １０年間 | ２５００万円以下の部分 | ２００万円 | １年目から６年目まで１％、７年目から１０年目は０．５％ |
| ２００８年 | １０年間 | ２０００万円以下の部分 | １６０万円 | １年目から６年目まで１％、７年目から１０年目は０．５％ |
－*コメント*－
１９９９年１月から２００１年６月末の間に入居した人については、入居年から１５年間、
次により控除額を計算することになっています。
| 居 住 年 | 控除期間 | 借入金の年末残高 | 適 用 年・控 除 額 |
| １９９９年１月から ２００１年６月末 |
１５年間 | ５０００万円以下の部分 | １年目から６年目まで借入金残高の１％(年間５０万円まで) |
| ７年目から１１年目まで０．７５％(年間３７．５万円まで) | |||
| １２年目から１５年目は０．５％(年間２５万円まで) |
－＊住宅を取得したとき＊－
| 新築住宅の場合 | ・家屋の床面積が５０㎡以上で、その床面積の５０％以上が居住用のものであること。 |
| 中古住宅の場合 | ・家屋の床面積が５０㎡以上で、その床面積の５０％以上が居住用のものであること。 ・鉄骨・鉄筋コンクリート造の住宅なら取得日以前２５年以内に、 木造その他の住宅なら２０年以内に建築されたものであること。 |
－＊増改築等をしたとき＊－
不動産取得税減税について土地や家屋といった不動産を取得した方が、取得したときに１回限り、その土地や家屋の所在する
都道府県に納める税金です。
平成１７年１２月３１日までに取得された場合の宅地評価土地(宅地及び宅地比準土地)の
価格(評価額)については、「宅地評価土地の価格(評価額)＊１/２」の負担調整措置がとられます。
住宅の取得に対する軽減 → (不動産の価格(評価額)－特例控除額)＊３％＝税額
(但し、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までに取得した場合に限る)
－＊新築住宅を取得したとき＊－
| 取 得 日 | 平成１０年４月１日～ 平成１０年６月３０日 |
平成１０年７月１日～ 平成１０年１２月３１日 |
平成１１年１月１日～ | |
| 住宅の床面積 | ａ．一戸建以外の貸家住宅 | ３５㎡以上 ２４０㎡以下 |
４０㎡以上２４０㎡以下 | |
| ｂ．ａ以外の住宅 | ４０㎡以上 ２４０㎡以下 |
５０㎡以上２４０㎡以下 | ||
| 住宅の１㎡当たりの価格(評価額) | １７６，０００円以下 | 廃止 | ||
| 控 除 額 | 一戸につき１，２００万円 | |||
－＊中古住宅を取得したとき＊－
| 取 得 日 | 平成１０年４月１日～ 平成１０年６月３０日 |
平成１０年７月１日～ 平成１０年１２月３１日 |
平成１１年１月１日～ 平成１１年３月３１日 |
平成１１年４月１日～ | |
| 住 宅 の 床 面 積 | ４０㎡以上 ２４０㎡以下 |
５０㎡以上２４０㎡以下 | |||
| 住宅の１㎡当たりの価格(評価額) | １７６，０００円以下 | 廃止 | |||
| 新築日から取得日までの経過年数 | 非木造＊注１ | ２０年以内 | ２５年以内 | ||
| 木造等＊注２ | １５年以内 | ２０年以内 | |||
| 控 除 額 | 新築日に応じて下記表で定める額 | ||||
＊注１．鉄骨造(軽量鉄骨造を除く)、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造、
石造、レンガ造の住宅に限る
＊注２．＊１以外の構造住宅
| 新築年月日 | 控除額 |
| 昭和５３年１月１日～ 昭和５６年６月３０日 |
３５０万円 |
| 昭和５６年７月１日～ 昭和６０年６月３０日 |
４２０万円 |
| 昭和６０年７月１日～ 平成元年３月３１日 |
４５０万円 |
| 平成元年４月１日～ 平成９年３月３１日 |
１０００万円 |
| 平成９年４月１日～ | １２００万円 |
住宅用土地の取得に対する軽減 → (不動産の価格(評価額)＊３％)－減額される額＝税額
(但し、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日の間に土地を取得した場合に限る)
| 取 得 区 分 | 軽 減 さ れ る 土 地 の 要 件 | 減 額 さ れ る 減 額 さ れ る 額 |
| 新築住宅用敷地の取得 | 土地を取得した日から３年以内(＊注１)に、 その土地の上に特例適用住宅が新築された場合。 但し、次の何れかの場合に限る。 ａ．土地を取得した人が取得した土地を 新築時まで引続いて所有している場合。 ｂ．土地を取得した人からその土地を取得した者が、 特例適用住宅を新築した場合。 |
次のａ又はｂどちらか高い方の額 ａ．４５０００万円 ｂ．その土地の１㎡当たりの価格(評価額)＊(住宅の床面積＊２)＊３％ ＊宅地評価土地の場合は負担調整(評価額＊１/２)後の１㎡当たりの価格 |
| 特例適用住宅を新築した日から１年以内に その敷地を取得した場合。 |
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| 取得者自ら居住するために、新築未使用の 特例適用住宅とその敷地を取得した場合。(*注２) |
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| 取得者自ら居住しない新築未使用の特例適用住宅 とその敷地を、その住宅の新築の日から２年以内に 取得した場合。(＊注３) |
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| 中古住宅用敷地の取得 | 土地を取得した日から１年以内にその土地の上に 建っている既存住宅を取得者自ら居住するために 取得した場合。 |
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| 取得者自ら居住するための既存住宅とその敷地を 同時に取得した場合。 |
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| 取得者自ら居住するための既存住宅を取得した日 から１年以内にその敷地を取得した場合。 |
＊注１．平成１６年７月１日以降の土地の取得については、２年以内。
＊注２．平成１０年４月１日以降に新築された特例適用住宅とその敷地を取得した場合に限る。
＊注３．平成１０年４月１日以降に新築された特例適用住宅とその敷地を、平成１６年３月３１日までに
取得した場合に限る。
(平成１６年４月１日以降の取得については、その住宅の新築日から１年以内に特例適用住宅と
その敷地を取得した場合に適用)
